お役立ち情報 ＞ 企業情報 - 企業/ビジネス用語集 |
＜引用＞『現代用語の基礎知識 2004』 |
| 証券・マーケット | |
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株主 [stockholder] |
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上場審査／上場審査基準 |
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ストックオプション[stock option] |
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証券取引所 |
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店頭市場 |
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ナスダックの撤退と日本の新興株式市場 |
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未公開株式市場/グリーンシート [green sheet market] |
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ディスクロージャー [disclosure] |
| 現代理論 | ||
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MOT [Management of Technology] | |
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ISO（国際標準化機構） [International Organization for Standardization] | |
| 経営 | |
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社外取締役 [outside director] |
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キャッシュフロー経営[cashflow management] |
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M&A [Merger & Acquisition] |
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CEO/COO [Chief Executive Officer/Chief Operating Officer] |
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シックスシグマ（6σ） [six sigma] |
| 知的財産権 | |
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ライセンス／ロイヤルティー [license/royalty] |
| マーケティング | |
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マーケティング・ミックス[Marketing mix] |
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製品ライフサイクル[product life cycle] |
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クロス・マーチャンダイジング [cross merchandising] |
| 情報社会生活 | |
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ユビキタス・ネットワーク社会 [Ubiquitous network society] |
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デジタル・デバイド[Digital Divide] |
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サイバーセキュリティー[Cyber Security] |
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サイバーフォースセンター[Cyberforce center] |
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クリプトレック[CRYPTREC] |
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フィルタリングソフト[Filtering Software] |
| 社会保障 | |
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社会保険 [social insurance] |
| 年金 | |
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確定拠出年金 |
| 証券・マーケット |
| 株主 [stockholder] | |
企業の株式保有者のこと。 |
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| 上場審査／上場審査基準 | |
| 上場とは取引所において証券を公開することであり、以下、東京証券取引所の株券上場について説明しよう。株券を新規に上場するためには、新規上場申請のために「株券上場審査基準」における数値基準を満たさなければならない。上場株券には内国株券と外国株券があり、内国株券は市場第1部銘柄と市場第2部銘柄に区分される。上場審査基準には上場株式数、 株式の分布状況、設立後経過年数、株式資本の額、利益の額、連結財務諸表などがあり、一定の数値基準が設けられている。新規上場株券は通常、第2部市場に指定され、決算期ごとに第1部銘柄指定基準である第2部指定基準より厳しい株式分布状況や 売買高などが審査され、適合すれば第1部銘柄に指定される。なお、上場株券が上場適格要件を失ったとき、例えば、倒産したときには上場廃止となる。 | |
| ストックオプション[stock option] | |
業績向上意欲の刺激などをねらい、経営者や従業員に与えられる自社株の購入権。購入価格は固定されており、一定期間（通常2〜8年）後、 権利行使が可能になった段階で、株価が上昇していれば大きな報酬が得られる。 アメリカでは報酬制度として広く普及しており、経営者の巨額所得はこの制度の恩恵によるところが大きい。 日本でも1997（平成9）年6月の改正商法施行で、すべての会社で制度導入が可能になった。 |
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| 証券取引所 | |
| 取引所は制度面でも売買技術面でも、最高度に組織されており、証券流通市場の中心をなしている。証券需給を集中して、 円滑な取引と一物一価の公正な価格形成をめざしている。このため、取引所で取引を行う銘柄は上場審査基準によって 選択されている。 また、不特定多数の投資家に公開されているので、一定の情報開示が求められる。わが国では、東証、 大証、名証など全国に8取引所があったが、地方取引所の地盤沈下で廃止、統合が進んでいる。なお、集中売買義務は1999（平成11）年4月に廃止された。 会員制であった取引所は、大阪・東京は会社組織になった。 |
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| 店頭市場 | |
| 取引所市場の売買を取引所に集めて行うのに対して、証券会社や金融機関の店頭で売買するのが店頭市場である。 多数の店頭市場が同じ銘柄の証券を売買するから、当然、売買価格は同じになるとはかぎらない。そのため、各店頭市場の価格情報をいかに効率的に開示させるかが重要である。店頭市場の売買にはディーラー（マーケット・メーカー）が介在し、積極的に取引を促すから、流動性の低い証券売買には効率的な市場である。わが国では、公社債の大口取引の多くは証券会社や金融機関の店頭で取引されている。 | |
| ナスダックの撤退と日本の新興株式市場 | |
| 新興株式市場とは取引所に上場できない企業の株式を公開する市場。ベンチャー企業は既発行数、株主分布構造、上場前のプラス企業収益などの取引所上場基準をクリアできにくい。従来のわが国の店頭市場はベンチャー株式市場としての機能を果たしてこなかった。アメリカのナスダック・ストック・マーケットはそのノウハウ を日本の新興株式市場育成・発展に利用することを計画、2000（平成12）年6月にナスダック・ジャパンを大阪証券取引所と業務提携して創設した。この動きに追随して、1991年にジャスダックと改称していた店頭市場は02年5月に新システムを更新させた。このシステムは店頭登録銘柄、店頭管理銘柄および店頭転換社債について証券会社間の売買処理をオンライン・リアルタイムで行っている。03年10月日本証券業協会は、ジャスダック市場を04年度にも証券取引法上の「取引所市場」に転換することを決定した。 また、東京証券取引所が99年11月開設した東証マザーズもベンチャー企業の株式公開の場となっている。これら3新興株式市場がわが国のベンチャー企業育成のベンチャー・キャピタル供給の場として期待されたが、当初想定したほどの新規公開市場は拡大せず、02年10月にナスダックは日本撤退を決断。 ナスダック・ジャパンは12月からニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」として再出発した。新興株式市場の特徴は企業規模が小さいがために流通市場での流動性を確保することが難しいことである。 しかし、新興株式市場のパフォーマンスは取引所上場企業の株価下落をよそに健闘している。経常利益は平均19％増で、資金が新興株式市場に流れ、株価も上昇傾向を示している。 |
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| 未公開株式市場/グリーンシート市場[green sheet market] | |
| 取引所や店頭市場で公開されないベンチャー・ビジネスの株式の発行・流通を行う市場である。わが国では、アメリカに比べて非常に遅れている分野であるが、証券会社での未公開株投資の勧誘が解禁され、投資信託に未公開株式の組入れが可能になるなどの規制緩和の進展もある。 日本証券業協会は未公開企業や倒産した公開企業の株式を売買する「グリーンシート市場」を拡充し、代金の決済や証券の受渡しを一括して行うシステムの構築や上場・公開企業並み情報開示をめざしている。 |
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| ディスクロージャー[disclosure] | |
| 株式などの有価証券を発行している企業が投資家に対して情報を開示することである。投資家は有価証券投資を自己責任の原則において行っている。そのためには投資判断に十分な情報が必要である。金融システム改革法では、有価証券届け出書や有価証券報告書の記載事項を当該会社および子会社等で構成される 企業集団の連結ベースで行うことに改正された。そのほか、公開買付制度、大量保有報告制度、構成取引ルートの整備が行われた。1998（平成10）年には株価に影響をあたえるような業績の変化や事件の発生の場合、適時開示が求められるようになった。アメリカでは、機関投資家と個人投資家の間での情報格差が大きいことが 問題視され、FD(Fair disclosure)法が制定された。 | |
| 経済理論 |
| 国民総生産（GNP）／国内総生産（GDP） [Gross National Product / Gross Domestic Product] |
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| 国民経済が一定期間に生産した最終生産物の価値額を国民生産物とよび、国力の中心的概念である。国民総生産は固定資本財の価値減耗分を含めたもので、 控除したものは国民純生産（NNP Net National Product)という。GNPが、その国に1年以上居住する経済主体（居住者）の最終生産物であるのに対し、GDPは 「地理的空間」に即して定義された同一国内の経済主体の最終生産物である点が異なる。高度成長ごろまでは、GNPが使われ、「くたばれGNP」等といわれたが、 現在では、経済のグローバル化によって経済主体の国境を越えた移動が頻繁に行われるようになったことを反映して、GDPが一般的となった。両者の関係は、 GDP=GNP 海外からの純所得 で示される。2002（平成14）年度のGDPは、名目で約499兆円（実質は約541兆円）である。 | |
| 国民所得（NI）/ 国民総所得（GNI）[(Gross)National Income] | |
| 一国の実質的な生産規模を表す指標。国民総生産から、間接税を控除し、補助金を加えることによって、一定期間内に国民が実質的に 受け取った国民総所得が求められる。国民総所得から固定資本減耗を控除したものが国民所得である。近年、統計としてはむしろ国民総所得が示されている。国民所得は、生産・分配・所得の3面から把握でき、これらの同等性は「国民所得の3面等価の原則」とよばれている。 2002（平成14）年度の国民総所得は、名目で約507（実質は約542）兆円である。 |
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| 経済成長率 [rate of economic growth] | |
| 通常国民経済は成長するが、その場合の成長速度を示すものが経済成長率である。もちろんゼロ成長もマイナス成長も起こりうる。成長率は通常、実質値で示される。一国経済が潜在的にもっている経済成長率を潜在成長率といい、人口成長率と労働生産性上昇率が主要因である。 その背後には技術進歩などの実物的要因のほかに対外要因や経済制度の変更なども考慮される。現実の経済成長率は必ずしも潜在成長率ではなく、不況の結果かなり潜在成長率を下回ることがある。問題は不況が回復したとしても、必ずしも元の経済成長を回復するわけではないことである。 すなわち経済成長率も変化する可能性を考えておかなければならない。 |
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| 景気動向指数（DI）[Diffusion Index] | |
| 景気動向の転換点を早くつかむために作成される指数である。約20〜40の景気に感応的な系列を選び、3ヶ月前の値と比べて、増加していれば プラス（+）、減少していればマイナス（-）とし、多くの系列がプラスのときは好況、マイナスのときは不況と考える。すなわち転換点は50％の系列 がプラスを示したときといえよう。全採用系列は、さらに先行系列、一致系列、遅行系列に分けられる。先行系列には、在庫、株価、消費者態度等があり、 一致系列には、生産、電力、稼働率等があり、また遅行系列には常用雇用法人企業設備投資、完全失業率等がある。ただ現実には機械的には決められず、特に 産業のサービス化が進むにつれ、具体的な指数の入替えが必要になっている。 | |
| 物価指数（INP）[Index Number of Prices] | |
| 個別価格と物価はまったく異なる。個別価格は各個別財市場での需要と供給で決定される。各財の価格変動は、その需要と供給の変化によって起こる のであり、その変動はバラバラであるのが通常である。このように個別価格がバラバラであるとき、全般的、平均的価格水準の動きを知ることは便宜である。そのための指標が物価指数である。すなわち物価指数は、一定期間における物価水準の変動を測定するために作成された総合指数である。対象とする財の範囲に 応じて代表的な物価指数、すなわち消費者物価指数、企業物価指数、輸出・輸入物価指数等が作られている。 物価指数の算定にあたっては。ラスパイレス算式 パーシェ算式等がある。また物価指数は、名目額を実質額にするのに使用されるので、デフレーター（実質化因子 deflator）ともよばれている。 |
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| 消費者物価指数（CPI）[Consumer Price Index] | |
| 消費者が日常購入する財・サービスの小売り段階での物価水準を作成したもので、国民の最も重要な物価水準と考えられるもの。総務省が作成。基準年は5年ごとに改定される。最新の基準年は2000（平成12）年で596品目を対象とし、その価格を小売物価統計調査から、ウエイトを基準年の家計調査 より決め、指数はラスパイレス型の月次統計である。全国と地域別指数および生鮮食品を含むものと除いたものがある。生鮮食品は価格変動が大きいので、それを 除いたコアの物価変動をみるためである。全国総合消費者物価指数でみると、1999年度から前年比で1％弱のマイナスとなり、現在まで続いている。 | |
| 現代産業 |
| MOT[Management of Technology] | |
| 技術を管理してビジネスとして具体的させること。日本は科学技術に関して、技術者数も研究開発費も世界の最高レベルにあるが、新規ビジネスの立上げや成功が少ない。 優秀な研究成果を評価できず、社内に埋没させるデスバレー（Death Valley）現象が随所にみられる。それはMOTの能力に欠けるのではないか という見方が強まり、MOT教育が重要な政策課題として注目されている。知的財産を管理し、技術を事業化できる人材を育成する技術経営大学院を設立する大学が増えてきている。これらの大学院では社会人を対象にするところもあり、工学系の知識だけでなく知的財産や経営に関するカリキュラムも準備されている。 また大学だけでなく、民間企業でもMOTスクールを開業するところが出てきている。 |
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| ISO（国際標準化機構）[International Organization for Standardization] | |
| ジュネーブに本部をおく、工業規格に関する国際機関。電気・電子分野を除く、規格や用語の国際標準を制定する。商取引の国際化にともない、各国の規格の 標準化が図られないと、貿易の促進を疎外し、また修理等も円滑に受けられない。こうした問題を解消するために設けられた。1国につき、代表的な標準規格制定機関が1組織だけ加入できる。日本は、日本標準規格（JIS）を審議する日本工業標準調査会（JISC）が加入している。ISOが制定する規格は、ISO規格として、発表 される。最近は、工業規格だけでなく、企業行動の標準化を目的にする規格も制定するようになった。ISO規格には、本来、罰則はないが、デファクト・スタンダード化しており、環境問題や、企業行動に関する標準を達成していないと、取引上の不利益を被ることが少なくなり、企業ばかりでなく、公的機関もその修得に、積極的になっている。 現在、加盟国は133ヵ国である。 |
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| 経営 |
| 社外取締役[outside director] | |
| 当該企業の業務を執行しない。過去に当該企業または子会社の業務に携わった取締役や従業員でなく、現に子会社の業務を執行する取締役、当該企業や子会社の従業員でない者、の3条件を満たす取締役のこと。株主代表訴訟に敗れても取締役の賠償責任が軽減できる制度の導入「2002（平成14）年5月施行」のなかで、初めて定義された。 商法改正によりアメリカ型コーポレート・ガバナンスを導入する委員会等設置会社の場合は複数を、現監査役制度を維持し重要財産等委員会制度導入の場合には1人を選任しなければならない。03年6月末移行の40社の委員会等設置会社では合計で130人を超す社外取締役が誕生した。 社外取締役の職種では弁護士や大学教授の起用がめだつ。 |
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| キャッシュフロー経営[cashflow management] | |
| キャッシュフローとは、会計学では、現金利益のこと（当期利益+減価償却費）。また資金の流れという意味もある。必要なとき、すぐ使えるお金のこと。手持ち資金をさすこともある。企業の実態を把握するには、これまでの損益計算書や貸借対照表だけでは不十分であり、2000（平成12）年3月期決算から連結決算制度の導入により企業の資金 状況を示す「キャッシュフロー計算書」（第3の財務諸表といわれる）の開示が行われている。外部の企業評価ばかりでなく社内の業績評価についても、これまでの財務諸表に基づき計数管理では限界に近づいていた。 キャッシュフローは新しい経営指標になっており、「現金利益を稼ぎ出す能力」を意味する。キャッシュフロー経営はその拡大を めざす経営を示す。 |
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| M&A[Merger & Acquisition] | |
企業の合併・買収のこと。世界全体では約4割減るなかで、国内では国際競争力を高めるため、M&Aにのりだす企業が急増している。M&A仲介と調査機関のレコフのまとめによると、2002（平成14）年の日本企業がかかわるM&A件数は1752件（前年比6％、野村證券調べでは2242件で前年比25％増）で5年連続で過去最高を更新した。
内需型企業や破綻企業がからむ国内企業同士の案件が77.3％を占めた（件数、比率とも過去最高）。経営破綻企業がからんだM&Aが142件で前年比でほぼ5割増。形態別では発行済み株式の50％超を握る買収が34％と前年首位の資本参加（31.6％）を抜いてトップを占めた。また新興株式市場に上場する企業のM&Aが増えているのも特徴のひとつである（372件、前年比25.7％増）。 |
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| CEO/COO[Chief Executive Officer/Chief Operating Officer] | |
| 最高経営責任者、最高執行（業務）責任者。 ともにアメリカ企業のトップ・マネジメント組織において、通常の職位呼称（会長、社長）とは別に、実施的な順列を示すための肩書。一般的には会長=CEO、社長=COOというパターンが最も多い。その場合の会長と社長は、決定（者）− 執行（者）の関係をなし、職務権限上、明確な上下関係を形成する。欧米の産業界では、株価下落とエンロン事件をきっかけに企業不信が広がるなかで、長期在任によるCEOの腐敗と高額報酬、CEOへの権限の一極集中に対する批判が強まっており、現状を是正する動きが強まっている。 CEOばかりでなく、CEO以上の高額報酬を得ているCFO（Chier finacial officer最高財務責任者）の腐敗も深刻になっている。日本の企業でも、経営の意思決定のスピード化と業績に対する経営責任、執行責任を明確にする必要から、アメリカ企業にならい会長をCEO、社長をCOOと発令し、トップ間の実質的な序列を明確にしている。それとともに、カンパニーのトップをカンパニープレジデント＆COOとして発令している企業が多い。さらに、アメリカのオフィサー制にならってCTO（Chief technical officer 最高技術責任者）、CFO、CIO （chier information officer 最高情報責任者）の発令もあわせて行う企業が増えている。アメリカ企業では、CRO（chier risk officer 最高リスク責任者、チーフ・リスク・オフィサー）のほか、新たにCGO（chier governance officer 最高統治責任者、チーフ・ガバナンス・オフィサー）、CRO（cheir restructuring officer 最高企業改革責任者、チーフ・リストラ・オフィサー）と呼称される、チーフ・オフィサー（chier officer）を発令する企業が多くなっている。 |
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シックスシグマ（6 ）[six sigma] |
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| 統計学の定義では、企業の製品・サービスのエラーやミスの発生率が100万分の3・4回未満であることをいう。
経営用語としてシックスシグマは、企業経営において製品・サービス品質の到達目標値として、エラー、ミスの発生確率を100万分の3・4回に抑え込むための業務改革手法を示す。 1980年代初頭に日本のポケベル市場への参入をめざしたアメリカ・モトローラ社が、自社の製品品質の向上のため考案したといわれる、シックスシグマの育ての親といわれる GE（ゼネラル・エレクトリック社）では前会長のジャック・ウエルチが、95年10月にシックスシグマの全社展開を宣言、すべての作業の進め方と規定し、絶大な効果を上げ、経営品質向上の最大のツールとして認知されるようになった。GEのシックスシグマ活動は、定義づけ、データ収集、解析、改善および管理という五つの基本的活動で構成される。 それを、どのようなステップで、どの段階まで進めるか、そのツールとしての使い方は各社の考え方による。 シックスシグマ導入の目的として、取引先・顧客の生産性向上、経費削減、自社製品・サービスの品質向上、スピード、効率改善による株主利益の向上が挙げられる。 現在では、「シックスシグマ・ウェイ」とよばれ、経営課題を解決しつつ企業価値を創造するビジネス・プロセス・マネジメント手法として定着している。GEでは2001年からシックスシグマをベースにデジタイゼーション（digitization 顧客との接点や社内のプロセスをデジタル化する手法）やペーパーレスを展開中である。 |
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| 財務会計 |
| 貸借対照表[balance sheet] | |
| 企業の一定時点（通常は決算日）における財政状態を表示した会計報告書である。貸借対照表は、資産の部、負債の部および資本の部からなっており、資産の部は企業資金の 具体的な運用形態を示し、負債の部および資本の部は源泉形態を示している。 貸借対照表は企業資金を運用と源泉の2面から把握した計算書であるから、資産合計額と負債・資本 合計額は当然に合致する関係にあり、したがってバランス・シート（B/S）とよばれる。 | |
| 損益計算書[income statement] | |
| 企業の一定期間における経営成績を表示した会計報告書である。損益計算書は、経常損益の部と特別損益の部に区分され、さらに経常損益の部は営業損益の部と営業外損益 の部に区分表示される。これは企業の収益性の判断にとって損益の発生源泉を明示するのが不可欠だからである。 | |
| キャッシュ・フロー計算書[cash flow statements] | |
| キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間におけるキャッシュ・フロー（現金収支）の状況を、営業活動、投資活動および財務活動の三つの活動区分別に表示したものをいう。キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、直接法と間接法があるが、実務では間接法によったものが多い。キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲には、現金と現金同等物を内容とし、一般に価値変動リスクが高い株式は含めない。企業活動全体における資金の流れを示すキャッシュ・フロー計算書は、「勘定合って銭足らず」という、いわゆる 赤字決算を早期に発見することができるなど、国際的にも、貸借対照表および損益計算書並び、第3の基本財務諸表として主要財務諸表 に含められている。 | |
| 流動資産[current assets] | |
| 貸借対照表資産の部の一区分で、現金預金、営業債権、有価証券等の当座資産、商品、原材料、仕掛品等の棚卸資産、およびその他の短期性資産からなっている。流動資産は、比較的短期間内に支払手段に充当できる資産であり、流動負債との関係を示す流動比率は企業の安定性判断の重要な指標として用いられる。 流動資産と固定資産を分類する基準には正常営業循環基準と1年基準がある。前者は正常な営業循環の過程にある資産、つまり受取手形・売掛金・商品・製品、原材料等は、期間にかかわりなくすべて流動資産として区分する基準である。その他の資産については1年基準が適応され、1年以内に直接または間接的に現金化するものが流動資産として区分される。 |
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| 固定資産[fixed assets] | |
| 貸借対照表資産の部の一区分で、有形固定資産、無形固定資産および投資その他の資産からなっている。有形固定資産には、土地、建物、機械装置、車両運搬具、建設仮勘定等が含まれ、企業の設備規模を示す。土地と建設中途の有形固定資産を示す建設仮勘定を除き、減価償却累計額を控除形式で表示することにより、設備投資回収状況に関する会計情報が提供される。無形固定資産には、営業権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権等が含まれ、営業権を除いては、法律上の排他的権利ないし独占使用権を示す。営業権は会社の合併や買収に際して、無形の収益力を評価して支払われた対価である。なお、最近では、ノウ・ハウやソフトウェア等が無形固定資産に含められるようになっている。投資その他の資産には、子会社株式、投資有価証券等の長期外部投資のほかに、長期前払費用や、滞留債権等が含まれる。子会社株式や投資有価証券等は、他企業に対する支配関係等の会計情報を提供するものであり、企業集団会計において重要である。 | |
| 資本金[capital stock] | |
| 広義には、企業の元本つまり所有主の出資額をいうが、狭義には、商法に定める株式会社の資本をいう。商法は原則として、株主の出資額をもって会社の資本（資本金） とするが、発行価額の2分の1以内は資本金としないことを認めている。また無額面株式についても同趣旨の規定を設けている。 | |
| 法定準備金[legal reserve] | |
商法上で規定している資本準備金と利益準備金を総称したもので、資本の部のうち資本金と同様に商法上の配当不能額を構成する。すなわち法定準備金は資本金に次いで維持拘束が強く要求され、資本金に組み入れるか、または欠損 補のためにしか使用できない。
資本準備金は株主出資額のうち資本金に組み入られなられなかった額で、株式払込剰余金および合併差益等からなり、いずれも広義の株主出資額の一部である。利益準備金は利益の一部を商法の規定により強制的に保留した額である。商法は、会社の財産を強固にする目的で、資本準備金と利益準備金を併せて資本金の4分の1の額に達するまで、利益 処分として支出する額の10分の1以上、中間配当額の10分の1を利益準備金として積み立てることを要求している。 |
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| 剰余金[surplus] | |
| 剰余金は、資本取引から生じた資本剰余金と損益取引から生じた利益剰余金とがある。資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金とに分類され、利益剰余金は利益準備金、任意積立金および当期末処分利益に分類される。このうち、資本準備金と利益準備金は法定準備金として商法上において配当不能とされる。 | |
| 経常損益[ordinary profit or loss] | |
| 損益計算書はまず経営損益の部と特別損益の部に区分表示する。経常損益の部は、企業の経常的な経営活動から生ずる経常収益と経常費用を記載し、その差額を経常利益（または損失） として示す区分である。経常損益は、企業の経常的な経営活動の業績を示す損益であるから、利害関係者が意思決定をなす場合に最も重要な会計情報である。 一般に経常利益率が企業の正常な収益力に関する基本指標とみなされる。経常損益の部は、さらに営業損益の部と営業外損益の部に区分表示される。営業損益の部は、営業収益から営業費用（売上原価と販売費および一般管理費）を差し引き営業利益（または損失）を示す。営業外損益の部は営業利益に受取利息配当金等の営業外収益を加算し、支払利息割引料等の営業外費用を減算した結果を経常利益（または損失）として示すことになる。 |
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| 減価償却費[depreciation] | |
| 建物、構築物、機械装置、車両運搬具等の設備資産は、使用および時の経過をとおし、その経済的価値が徐々に減少し、いずれ除去されることになる。この価格減少額が減価償却費であり、現行の会計制度では、設備資産の取得原価をその耐用期間にわたって、定額法や定率法などの一定の計算方法に基づき期間配分し、減価償却費を計上する。 原価償却期間（耐用年数）を決定するためには、減価の原因、つまり使用による摩滅、自然損耗といった物質的原因だけでなく、経済的陳腐化や不適応化等が考慮されなければならない。 | |
| 損益分岐点[breakeven point] | ||
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利益図表において、収益（売上高）を示す線と、費用（変動費と固定費）を示す線とが交差し、損益がゼロとなる売上高をいう、利益計画や経営分析等に広く利用される。 損益分岐点を計算する際には、費用を変動費と固定費とに分解するのが前提条件となる。変動費は、操業度の変動にともなって増減する費用であり、固定費は、操業度とかかわりなく毎期固定的に発生する費用である。費用を変動費と固定費とに分解できたら、損益分岐点は図内の計算式によって求められる。 |
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| 知的財産権 |
| ライセンス／ロイヤルティー[license/royalty] | |
| 知的財産権の権利者に無断で権利範囲に含まれる行為を行うことは侵害となるから、特許を受けている発明を実施したり、著作権のある著作物を利用しようとする場合には、権利者から ライセンス（実施許諾、利用許諾、使用許諾）を受ける必要がある。ライセンス契約においては、通常、ライセンスの対価であるロイヤルティーの支払い義務が定められる ことになる。もっとも、知的財産権法では、一般に、知的財産権の濫用の防止などのために、国家が、権利者からのライセンスがないにもかかわらず、知的財産の利用を許容 する強制ライセンスが定められている。独占権を認めることに対する安全弁である。 | |
| マーケティング |
| マーケティング・ミックス[Marketing mix] | |
| 企業が顧客に販売をしていくために、自社で使用可能な複数の手段を組み合わせて戦略を計画すること、また、その手段の集合。代表的なマーケティング・ミックスの考え方としては、ミシガン州立大学教授のE・J・マッカーシーによる「4Ps」がある。4Psとは、Product（製品）、Price（価格）、Pｌace(場所)、Promotion（販売促進）の頭文字であり、製品をいくらで、どこでどのように告知をして販売するのかを考える基本的発想を提供している。 | |
| 製品ライフサイクル[product life cycle] | |
| 製品が市場に導入されてから撤退するまでを生物の一生にあてはめた考え方。革新的な製品が市場に始めて送出される導入期、売上高が伸張し市場が拡大していく 成長期、売上げが横ばいになり買替え需要が主流となる成熟期、売上げが下降し市場が縮小してくる衰退期の4段階に分けて考えられている。企業は製品の推移に応じて広告の投入量や、メッセージの変更や、値引きを行う。 | |
| クロス・マーチャンダイジング[cross merchandising] | |
| マーチャンダイジングとは、適正な商品を、適正な時期と場所に適正な数量と価格で、仕入れて販売するための品揃え計画をさす。クロス・マーチャンダイジングとは、消費者が商品を使用する場面を想定して組み合わせた商品の品揃えを計画することである。小売店の品揃えはコーナー別に仕入れ担当者が決められる場合が多い。 そのために異なった分野の商品を同じ場所で販売することに担当者が負担を感じる場合があるが、小売店の総売上げの増加に貢献できることから、クロス・マーチャンダイジングを採用する店舗が増加している。この方式でメーカーが自社商品を陳列してもらうためには、ユニークな企画を小売店に提案する必要がある。 | |
| 情報社会生活 |
| ユビキタス・ネットワーク社会[Ubiquitous network society] | |
| ユビキタスの語源はラテン語の宗教用語で「神は遍在する（あまねく存在する）」という意味。坂村健東京大学教授が最初に基本的な考え方を提唱し、アメリカ・ゼロックス社の研究で一般化した。あまねく存在するとは、これまでのように机上のパソコンだけがネットワークを構成するのではなく、携帯電話からテレビ、ゲーム機から冷蔵庫などの家電製品まであらゆるものがネットワークに結ばれる状態をいう。それを現実のものにするにはブロードバンド、常時接続、モバイル（移動体通信）、バリアフリーインターフェイス、そしてインターネットのアドレスを拡張するIPV6の五つが整備されなければならない。これらの技術のうちモバイル関連の端末、システム、またブロードバンドを支える光伝送技術などは日本が世界の最先端にあり、日本はユビキタス・ネットワークの実現にいちばん近い国という声もある。例えば冷蔵庫の在庫を外出先で携帯端末から確認できたり、すでに開発されている数ミリメートル角のICチップを商品に付ければスーパーマーケットのレジを通さなくても、料金が払えるようになる。さらにその商品がごみになったとき、チップに「燃えるごみ」が否かの情報が埋め込まれていれば、自動的に選別することも可能になる。総務省の研究会は2005（平成17）年の市場規模は30兆円、10年は84兆円との数字をはじいている。研究会の報告では、超小型チップの開発で自在なネットを構築し、どこからでもネットに接続できるようになれば、この数字の達成は可能という。 | |
| デジタル・デバイド[Digital Divide] | |
| コンピュータをはじめとするIT技術を使いこなせるか否かによって生じる格差をさし「情報格差」と略される。デバイドのもともとの意味は「分割」「分水嶺」。アメリカ商務省が1998年夏に刊行した報告書の中で、パソコンやインターネットの急速な普及とともに所得や教育水準で、その利用機会に差が生じると指摘してから注目された。最近では個人や企業間に加え、国際間の競争力の差ととらえることもある。 | |
| サイバーセキュリティー[Cyber Security] | |
サイバースペース（電脳空間）への不正行為に対する防御全般をさす。不正行為（不正アクセス）には、 侵入（目標のコンピュータ侵入し、管理権限を奪う）、 改ざん（コンピュータに侵入しデータなどの改ざんする）、 漏洩（侵入して情報を盗み出す）、 なりすまし（他人のパスワードなどを盗みネットワーク上で本人になりすます）、 ウイルス（メールその他でウイルスを送りつけ、情報、ソフトなどを破壊する）などがある。セキュリティー対策はこれらを防止するためファイアーウォール（ネット上の防火壁）の設置など不正侵入防止、検地、そして監視する対策をとらなければならない。アメリカは2003年2月にサイバーセキュリティー戦略を策定。日本も経済産業省を中心に「情報セキュリティー総合戦略」の策定を進めている。警察庁が03（平成15）年に官庁、民間企業を対象に行った不正アクセス行為対策の実態調査（有効回答541社）では75.0%の事業体がファイアーウォールを導入、ウイルス予防ソフトも86.4％が使用していた。しかし侵入検知ツールの使用は12.7％と低く、5.3％が「特に何もしていない」と答えるなど、高度情報化社会に向けた根本的なセキュリティー対策の遅れが浮彫りになった。 |
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| サイバーフォースセンター[Cyberforce center] | |
| 警察庁が2002（平成14）年4月開設したサイバーテロ対策の中核で、重要インフラなどを24時間監視する施設。電脳部隊といわれるサイバー専門班のサイバーフォースは01年札幌、仙台、大阪、福岡などにつくられ、専門知識をもった約60人がテロ発生時には被害現場で被害回復、サイバーテロ追跡にあたっている。サイバーフォースセンターは、各地のサイバーフォースの司令塔で東京に設置されている。インフラ施設、行政機関など、約400ヵ所を監視する。 | |
| クリプトレック[CRYPTREC] | |
| Cyptography Research and Evaluation Committeesの略で、総務省および経済産業省が共同で実施している暗号技術評価プロジェクト。2003（平成15）年から一部スタートした電子政府の情報セキュリティーを確保するため、政府の委託を受けた暗号専門家などで構成される、「暗号技術検討会」が暗号技術を公募。同年2月に「電子政府における調達のための推奨すべき暗号（電子政府推奨暗号）のリスト（電子政府推奨暗号リスト）を決定した。この結果、各府省は情報システムの構築にあたり暗号を利用する場合は、可能なかぎり同リストに掲載された暗号を使うことになる」 | |
| フィルタリングソフト[Filtering Software] | |
| インターネットの有害なサイトを遮断するソフト。教育現場で子どもたちに見せたくないものや、企業などで業務に関係ないサイトの閲覧などを制限する。最近はウイルス感染や情報漏洩を予防するフィルタリング技術も相次いで導入され、ネットワークやサーバーに入ってくる情報を常時監視し、キーワードやファイルの種類で「有害」とみなし排除するものもある。 |
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| 社会保障 |
| 社会保険[social insurance] | |
| 傷病、老齢、死亡、失業など生活困難をもたらす事故に備えて、保険料を拠出し、事故が発生したときに給付を受けるという社会的な生活保障の仕組み。保険の技術を利用しているが、一定条件のもとで強制加入となっていること、給付反対給付均等の原則（保険料が保険金の額と事故発生の確率に比例するという原則）が必ずしも守られていないこと、また、国が経営主体となり国庫補助が行われる場合が多いことなどの点で、民間保険と異なっている。1883年にドイツでつくられた医療保険が世界最初の社会保険。現在、多くの国で社会保障制度の中心となっている。日本には全国民対象の医療保険、年金保険、介護保険、被用者対象の雇用保険（失業保険）、労働者災害補償保険（労災保険）の5種類の社会保険がある。 | |
| 年金 |
| 確定拠出年金 | |
| 掛金建ての年金であり企業型と個人型の2種類。通称は日本版401k。2001（平成13）年10月スタートの企業型は労使合意に基づいて設立され、掛金は事業主が拠出する。拠出時非課税扱い。60歳未満の従業員が加入し、年金資産の運用も従業員が指図する。離職に際して持ち運びが可能（ポータビリティ付き）。給付は一時金でも受給可。02年1月創設の個人拠出のみであり、国民年金基金連合会が実施する。公務員や専業主婦は企業型・個人型のいずれにも加入できない。企業の退職給付前払い制度のひとつとして利用され始めた。 | |
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